早川昌宏（はやかわまさひろ）
経営ブレイン＆パートナーズ 代表
大学卒業後通信キャリアに入社し、一貫して法人営業部門を歴任。ICTを活用した地方自治体の社会的課題解決を得意とし、国の補助金を活用した事業費数億円の実証事業を成功させる等、数々の実証事業、補助金事業の採択・完遂の経歴を持つ。
採択分野が地方創生・健康情報基盤・テレワーク就業支援・ひとり親就業支援・人材育成事業と多岐に渡っていることは、持ち前の調査力・分析力・事業計画力・プロジェクト推進力の証でもある。計画を立てて終わりではなく、計画を実行・課題抽出をドキュメント化。そして、経理処理を完遂する一気通貫の作業をやりぬいてきました。
また、「プロジェクト管理が不十分で計画通りに進まない」「事業に継続性・発展性がない」「会計処理が不十分で予定通りの補助金が得られない」 など、受注事業者が落とし穴に落ちない補助金の活用法に定評がある。
なお、プライベートではJAF競技運転者国内A級ライセンスを取得。ジムカーナ競技のプロレーサーに2回スカウトされた経験を持つ。東京都出身。
事業概要
事業所名
経営ブレイン＆パートナーズ
代表者
早川昌宏（はやかわまさひろ）
経営方針
「ICTを活用した中小企業の自立支援を通じ、国や地方自治体に貢献する。」
中小企業を支援する経営コンサルティング、および地方自治体の社会的課題解決を支援するコンサルティング活動を事業の中心としています。
主な取り扱い業務
- ICTを活用した業務改善
- 補助金・助成金活用支援
- 営業マーケティング戦略立案・実行
- 事業計画立案・作成支援
登録・所属
- 中小企業診断士（経済産業大臣登録）
- 東京都中小企業診断士協会 城西支部
- ねりま中小企業経営支援センター 副部長
- 健康経営アドバイザー
コンサルタントとしての思い
これまで30年にわたり通信キャリア企業で法人営業フロント業務を担当してまいりました。その間の業務で培った国家プロジェクトの実績と、そこから得た業務推進ノウハウを活かし、地方企業を経営面から元気にすることで都道府県・市町村の活性化に貢献してまいります。
「IT」ではなく「ICT」？
ICTのCはCommunicationのC。つまり、「そこでどのようなコミュニケーションが生まれるのか？」が情報通信技術の要であり、最も真価が問われる部分でもあります。
「業務とシステムは両輪であるが、システムは単なるツールでしかない。」をモットーに、現場の業務を中心とした業務改善・コスト削減を、システムと回線（ネットワーク）の両面から支援します。
真の営業力とは？
通信キャリア企業での長年の法人営業フロント業務において、民間事業者から公共営業まで幅広い業種、大企業から中小企業、霞が関から市町村まで幅広い規模の営業経験を有しています。
業種毎の特徴、企業規模による意思決定の違い等を経験則として身に付けていることは、他の中小企業診断士に無い強みであると自負しています。
キーワード「UからI」とは？
2003年から12年間、地域活性化事業で毎月沖縄に通っていました。そしてその中で「地元の中小企業が元気になることこそが、更なる沖縄振興をもたらす」と確信しました。
現在、国や都道府県による補助金事業のほとんどが「本土の大手企業が受注し、地元企業が請け負う」構図となっており、その結果、地元企業にはお金もスキルも残らず、それらは本土企業にUターンしてしまっています。
私たちは中小企業診断士の専門的見地および省庁・自治体事業の専門家として、お金・ノウハウの流れを「Uから、I（愛）」にする取り組みを通じ、地域の活性化に貢献します。
地元企業が元受として受注し、事業を進めて成功させる。これが、お金・ノウハウの流れをI（愛）にすることであり、私たちの強みが大きく活きる場面です。
お客さまの評価は？
意思決定までに独特な手順を踏まなくてはならない自治体営業において、お客様から「職員と話している様だ」と毎回おっしゃっていただけることは、顧客の立場でコンサルティングができることの証であり、自らの強みであると自負しています。
私たちは自治体営業の専門家として、地元中小企業の皆さんのブレインとなります。そして、助成事業を実際に受注・推進するための計画立案からお金の流れまで、これまで培ったノウハウを惜しみなく投入いたします。